建築物省エネ法からみた省エネ住宅の実務

住宅に関する省エネ基準は、従来の平成25年省エネ基準から、平成28年4月から施行された建築物省エネ法に順次移行し、平成29年度からは建築物省エネ法における省エネ基準適合義務化が、段階的に実施される方向で働いています。
今後、新築・リフォームを行う工務店は、省エネ基準義務化に備えるだけではなく、一歩進んだ高度な省エネ住宅にも対応できることが必要となります。
講師からは工務店や設計士など、住宅関連業界関係者に対して、新築・リフォーム受託に際しての省エネ基準適合義務化に向けて、今後どのような取り組が必要なのかについてお伝えします。また、省エネ住宅新築・リフォームビジネスに役立つ建材の事例についてもご紹介いたします。